
「家では誰もタバコ吸わないし、コンロやヒーターの管理もしっかりしているから大丈夫なんじゃないの?」 「我が家から出火することはない!!」そう思っておられる方も多いのではないでしょうか。
そんな疑問を解決します。

そもそも火災保険とは、建物や家財などの財産が、火事や落雷・その他の災害で被害に遭ったとき、補償をしてくれる保険です。自宅から出火した場合はもちろん、貰い火で自宅が火災に遭った場合も、自宅の火災保険で補償されるのです。
貰い火の場合、「火元となった人へ賠償請求すればいいのでは?」という話しをよく耳にしますが、日本ではそれができないのです。失火法により、軽度の過失による失火については、近隣に被害を及ぼしても賠償責任は負わなくて良いとしているためです。
すなわち、貰い火で自宅が火災に遭った場合でも、自宅の火災保険で補償しなければならないのです。
一口に火災保険といっても、契約内容によって補償の範囲や内容はさまざまです。建物の構造、地域、立地条件などで、保険料もまったく違ってきます。
火災・落雷・破裂・爆発・風災・雪災・ひょう災(住宅火災)の補償に加え、建物外部からの物体の落下や衝突・水災や盗難による損害などによって建物や家財に被った損害を補償します。
幅広く保証を受けれるというメリットがありますが、その中には不要な補償も含まれており、その分保険料も高く支払っていました。
ホームライフ総合保険とは、リスク細分選択型の保険のことです。
火災・落雷・破裂・爆発の基本補償に必要な補償を組み合わせて、不要な補償を外し、保険料を抑えるオーダーメイド型の補償です。
このようにご契約者のニーズに合わせた新しい火災保険のかけ方が主流になってきています。
これらは火災保険をかける上で基本となるものです。



(1)〜(3)は火災保険をかける上で基本となるもので、火災保険の対象物が火災・落雷・破裂・爆発などで被災した時に補償するものです。
下記の詳細説明をご確認頂き、基本補償に加えるものです。
(4)〜(13)は取り外しが可能です。
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(4)は風災・ひょう災・雪災・台風・暴風雨などで火災保険の対象物が被災した時に補償するものです。ただし、それらによる水災は除きます。 |
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(5) 建物外部からの物体(ボール、石など)の飛来、落下、衝突、車の飛び込み、航空機の墜落などによって生じた損害に対して保険金をお支払いします。 |
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(6) 給排水設備または他の戸室で生じた事故による水濡れに対して保険金をお支払いします。 |
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(7) 騒じょう・集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって生じた損害に対して保険金をお支払いします。 |
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(8) 盗難の際の保険の目的である建物または家財の破損、汚損の損害も含まれます。家財を保険につけた場合、現金は20万円まで、預貯金証書、キャッシュカード(デビットカード機能を持つカードを含む)は200万円または家財の保険金額のいずれか低い額まで。貴金属や宝石、美術品類は保険証券に明記した場合1個または1組ごとに100万円または保険金額のいずれか低い額を限度としてお支払いします。(屋外に置いていた間の盗難は対象になりません。) |
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(9) 1〜8または10以外の不測かつ突発的な事故によって生じた損害に対して保険金をお支払いします(自己負担額1万円)。ただし、家財については、支払限度額30万円となります。 |
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(10) (イ)水害による損害額が再調達価額の再調達価額の30%以上のとき(支払保険金は保険金額が限度となります。 |
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(11)旅行、買物などのため持ち出されていた家財が日本国内の建物内や屋外において1〜9の事故で損害を受けたとき、保険金をお支払いします。明記物件の場合、損害額が1事故につき1個または1組ごとに30万円をこえるときは30万円となります。ただし、通貨・小切手・印紙・乗車券等の盗難の場合は、1回の事故につき5万円が限度、預貯金証書の盗難は持ち出し家財の保険金額または家財の保険金額のいずれか低い額が限度額となります。 |
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(12)給排水管の凍結による損壊や給排水設備の目詰まりにより、漏水、放水または溢水による水濡れが生じ被保険者が自己の費用でこれを修理した場合(給排水管修理費用保険支払方法変更特約つきのご契約の場合、凍結による損害に限ります) |
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(13)上記1〜10までの事故で建物の損害が半損以上となった場合(ただし、家財を保険の対象物とした場合の建物内における生活用の通貨・小切手・切手または印紙、預貯金証書または乗車券などの盗難はこれに含まれません。) |
まずは、補償の対象物を何にするのかを決定します。
| 一戸建てやマンションを所有される方 | 賃貸住宅にお住まいの方 | |
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から選択します。
他に必要な補償は…
次に、どのような損害が補償されるのかを確認することが重要です。ここでどの補償が外せるのかを決めていきます。
例えば、建物が高台にある場合や、マンションの2階以上にお住まいの場合は、浸水するリスクは比較的低いため、「水災」の補償を外すことで、保険料を抑えることが可能です。このように基本補償(火災・落雷・破裂・爆発)に、必要な補償のみを組み合わせ自宅に合った補償を決定します。

火災保険の契約は、保険金額を正確に設定することが大切です。
新築の場合は、建物の取得価格(購入価格)となります。また新築以外の場合については、建物の評価を行い適正な保険金額を設定する必要があります。
評価額は、一般的には建物の構造、材質から現在同等の物を購入するために必要な金額(再調達価額)を求めて、そこから使用した年数の消耗分(経年減価)を差し引いて時価評価を算出します。
時価評価額を保険金額に設定すると、経年減価分が引かれてしまうため、被災前と同等の建物は再建できなくなります。
新価実損払いとは、事故が起きた時、保険の目的を再調達するのに必要な金額の実額を保険金額を限度にお支払いすることをいいます。
※再調達とは、建物:修理または再築すること 家財:修理または新品を購入することをいいます。

これは再調達価額を基準に保険をかけられるため、もし建物が全焼した場合でも被災前と同等の建物に保険金で建て直すことができるお支払い方法です。
保険期間は、1年から最長36年まで設定することができます。住宅ローン等がある場合は、返済期間に合わせて保険期間を設定するケースが多くみられます。
2年以上の長期契約に設定すれば、割引の対象にもなり、保険料を一括して支払うとさらに割引されます。(建築年月等の条件によっては、保険期間が限定される場合もあります。)
火災保険には多くの割引制度があり、どの割引が適用できるのかを確認することが大切です。
割引例(AIUのホームライフ総合保険の場合)
あなたの住宅にあった火災保険のお見積りが出来ます。