火災保険に関する基礎知識やポイント等

1.適切な保険金額を設定！

保険金額を設定するには、再調達価額（新価）をもとにする方法と、時価額をもとにする方法があります。再調達価額（新価）とは、同等の物を新たに建築・購入するのに必要な金額をいいます。時価額とは、同等の物を新たに建築・購入するのに必要な金額から経過年数や使用による消耗分を差引いた額をいいます。
十分な補償を受けるための保険金額設定のポイントは次の2点です。

a.再調達価額を基準に設定する
b.保険金額＝再調達価額に設定する

a.まず、a.再調達価額を基準に設定するという点です。たとえば、10年前に2,000万円で新築購入した建物が、時価額で1,800万円、再調達価格で 2,500万円だと仮定します。
通常、保険は時価で損害を補償します。しかし、時価額の1,800万円で保険金額を設定すると、建物が全焼した場合、同等の家を建て直すだけの補償の2,500万円を得られず、生活に困ってしまいます。よって、損害保険金だけで同等のものを新たに建築・購入するためには、再調達価額を基準に保険金額を設定することをお勧めします。再調達価額で保険金額を設定するには価額協定保険特約という特約をつけます。最近の保険商品には特約を付帯することなく再調達価額が基準とされているものもあります。必ず確認されることをお勧めします。

2.不要な補償はつけない！
高層マンションや高台にある一戸建て住宅の場合は床上、床下浸水のリスクは低いといえます。また、高層マンションであれば、車が飛び込む・電柱が倒れる・看板が飛んでくるなどの可能性も低いといえます。その場合は、”水害”や”建物外部からの物体の落下・飛来・衝突等”を外すことにより保険料を安くすることができます。
逆に必要と思われる保険は追加することを検討しましょう。賃貸住宅であれば、借家人賠償責任担保特約は必須です。また、最近の商品では、配水管凍結、目詰まりによる破損、漏水。ピッキング被害による鍵の交換費用。急な賃貸、宿泊施設を利用などを補償する特約も用意されています。環境、状況に応じてよく検討しましょう。

3.長期契約で一括払い！
2年以上の長期契約をすれば、保険料が割引となります。また、一括で保険料を支払えれば保険料がさらに割引になります。所有の一戸建て、マンションなどで長期間居住される予定であれば、最長36年まで契約可能です。長期契約にすると1年あたりの保険料はかなり安く抑えることができます。もし、途中解約しても支払い保険料を専用の係数で計算しますので、月割り分程度の全額が返金されますので、少しでも長めに契約する方がお得となります。

4.火災に強い建物を！
火災保険では、建物の構造、耐久性によって保険料の算出基準が異なります。耐火性能がよい建物の方が保険料は安く計算されます。最近、増加しているオール電化住宅は火災のリスクを下げることができるため、保険料が割引になるケースがあります。これから新築、マンションを選ばれるのであれば、保険料を考慮して、火災リスクが低い建物を選ばれるのがお勧めです。

5.地震保険へ入りましょう！
別ページでも説明済みですが、火災保険では、地震によって生じた火災は補償外となります。別途、地震保険へ加入する必要があります。これも誤解されやすい点のひとつですが、地震保険は単体では加入きません。火災保険に加入していないと地震保険へは加入することができなくなっています。
地震保険は震災で広範囲が被害を受ける可能性が高く、保険料が莫大となり保険会社が倒産する可能性もあるために政府がバックアップしている公共性の高い保険です。
地震発生後はもちろん、警戒宣言の発令後は新規加入や増額はできません。この点ぜひ注意ください。